【学校給食用食材納入業者の資格】

学校給食用食材の納入業者として登録を受けることができる者は、次の各号のすべてに該当する者であることが必要です。
（神戸市学校給食用食材の調達等に関する要綱　第7条）

⑴ 　成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けた者並びに破産者で復権を得ない者でないこと。
⑵　給食会食材納入業者の登録取消を受けた者で２年を経過しない者でないこと。
⑶　引き続いて２年以上その営業に従事していること。
⑷　納税義務を履行していること。
⑸　営業許可を必要とする者は、その許可を有する者であること。
⑹　青果物業者にあっては、本市中央卸売市場仲卸業者であること。
⑺　神戸市内に本店又は営業所を有すること。ただし、会長が別途定める食材を取り扱う業者であり、かつ、第９号の要件に該当する場合はこの限りでない。
⑻　給食会の所要量を納品できる能力があること。
⑼　指示する期日、時刻、場所に確実に配送ができ、数量不足、交換等で緊急を要する場合に概ね１時間以内に対応できる体制を整備していること。
⑽　食品衛生法の許可営業では、食品衛生監視票の評点が80点以上であること。
⑾　食品倉庫等、物資取扱に要する施設が整備され、堅実な営業を行っていること。
⑿　役員が暴力団、暴力団員、暴力関係者その他反社会勢力（以下「暴力団等」という。）に係る者でないこと。
⒀　暴力団等との取引関係がないこと。
⒁　前各号に掲げる者のほか、法令（行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第１号に規定する法令をいう。）、処分（同条第２号に規定する処分をいう。）若しくはこの要綱又はこれらに基づく指示に違反したこと等の理由により、安全で良質な食材を廉価にかつ安定的に納入できると会長が認められない者でないこと。

（その他）
・食育基本法の趣旨を理解し、学校給食を通じた食育・地産地消を、給食会及び神戸市との協働で推進できること。（給食会では、地産地消に資する食品開発や学校における食育推進のための支援等を登録業者に協力を依頼します。）
・学校給食用食材で不用となった食材は、フードバンク等への寄付を登録業者に協力依頼しています。今後、さらなる食品ロス対策の推進のため、学校給食用食材に限らず、できる限り食材の有効活用に努めていただくようお願いします。